相続手続きの期限一覧｜3か月・10か月・3年の重要期限をまとめて解説【2026年】
相続手続きには期限があります。相続放棄は3か月、相続税申告は10か月、相続登記は3年など、重要な期限を一覧でわかりやすく整理。うっかり過ぎると損やペナルティにつながるため、何をいつまでにやるべきか総まとめしました。
この記事でわかること（最短回答）
**相続手続きの主な期限は、①相続放棄＝3か月②準確定申告＝4か月③相続税申告＝10か月④相続登記＝3年、の4つです。
** 期限を過ぎると、相続放棄できなくなったり、ペナルティがかかったり、過料の対象になったりします。特に「相続放棄の3か月」は短く見落としやすいため、早めの確認が大切です。
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相続手続きの重要期限 一覧
まず全体像を一覧で確認しましょう。起算日（数え始める日）に注意してください。
| 期限 | 手続き | 起算日 | 過ぎるとどうなる |
|---|---|---|---|
| 3か月 | 相続放棄・限定承認 | 相続を知った日 | 原則、単純承認（借金も相続）扱いに |
| 4か月 | 準確定申告 | 相続を知った日の翌日 | 延滞税・加算税 |
| 10か月 | 相続税の申告・納税 | 相続を知った日の翌日 | 延滞税・無申告加算税 |
| 3年 | 相続登記（名義変更） | 取得を知った日 | 10万円以下の過料 |
| 3年 | 相続空き家3000万円控除の売却 | 相続開始日から3年後の年末 | 特例が使えなくなる |
①相続放棄・限定承認：3か月
相続放棄は「相続の開始を知った日から3か月以内」に家庭裁判所へ申し立てが必要です。 これは最も短く、見落としやすい期限です。
この3か月を過ぎると、原則として「単純承認」＝プラスもマイナスも全部相続したことになり、借金があっても引き継ぐことになります。
被相続人に借金がありそうな場合や、いらない不動産だけがある場合は、この3か月以内に判断する必要があります。財産調査が間に合わないときは、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てられることもあります。
②準確定申告：4か月
被相続人に一定の所得があった場合、相続人が代わりに確定申告（準確定申告）をします。期限は相続を知った日の翌日から4か月以内です。
自営業だった、不動産収入があった、年金以外に収入があった、などのケースで必要になります。
③相続税の申告・納税：10か月
相続税の申告と納税の期限は、相続を知った日の翌日から10か月以内です。この期限までに税務署へ申告し、原則現金で一括納付します。
遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）以下なら相続税はかからず、申告も原則不要です。ただし特例を使って税額をゼロにする場合は、申告が必要なことがあるため注意してください。
不動産が中心で納税用の現金が足りない場合は、10か月の期限を意識して早めに売却の準備を進める必要があります。
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④相続登記：3年
2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記が必要です。 過ぎると10万円以下の過料の対象になります。
過去に相続した未登記の不動産も対象で、その場合は2027年3月31日までが期限です。
⑤相続空き家の3000万円控除：3年
相続した空き家を売却して3,000万円特別控除を使う場合、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。
この特例は譲渡所得を大きく減らせるため、対象になりそうな空き家は、期限を意識して早めに売却を検討しましょう。
期限を過ぎないためのポイント
相続は、やることが多く期限もバラバラで、気づけば期限が迫っていることが少なくありません。
- まず「相続放棄の3か月」を最優先で判断する（一番短い）
- 財産調査（不動産・預貯金・借金）を早めに始める
- 相続税がかかりそうなら、10か月を意識して専門家に相談する
- 売却が必要なら、査定は早めに取っておく
手続きが多くて不安な場合は、早い段階で専門家にまとめて相談すると、期限の管理も任せられて安心です。
まとめ
相続手続きには3か月・4か月・10か月・3年という重要な期限があります。特に一番短い「相続放棄の3か月」は見落としやすいため要注意です。
この記事のポイント
- 相続放棄・限定承認は3か月（一番短い・最優先）
- 準確定申告は4か月、相続税申告・納税は10か月
- 相続登記は3年（2024年4月から義務化・過料あり）
- 相続空き家3000万円控除の売却も3年が目安
- 不安なら早めに専門家へまとめて相談を
相続した不動産の手続き全体の流れは、相続した不動産の手続き完全ガイドをご覧ください。
相続放棄の判断について詳しくは、空き家の相続放棄のメリット・デメリットをご覧ください。
相続税の基礎については、相続税は不動産にいくらかかる？基礎控除の解説をご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 相続手続きで一番短い期限は？
A. 相続放棄・限定承認の「3か月」です。相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てないと、原則として借金も含めてすべて相続したことになります。
Q. 相続税の申告期限は？
A. 相続を知った日の翌日から10か月以内です。この期限までに申告・納税しないと延滞税や無申告加算税がかかることがあります。
Q. 相続登記の期限は？
A. 2024年4月から義務化され、取得を知った日から3年以内です。過去の相続分は2027年3月31日まで。過ぎると10万円以下の過料の対象になります。
Q. 期限を過ぎてしまったらどうなる？
A. 相続放棄は原則できなくなり、相続税は延滞税などのペナルティ、相続登記は過料の対象になります。過ぎそう・過ぎた場合は、できるだけ早く専門家に相談してください。
Q. 相続税の納税用の現金が足りない場合は？
A. 相続した不動産を売却して納税資金にあてる方法があります。10か月の期限があるため、売却が必要なら早めに査定を取って準備を進めることが大切です。