借地権の相続手続きを完全解説｜地主への通知・費用・売却の選択肢
借地権を相続した場合の手続きを完全解説。地主の承諾は不要でも通知は必要。相続登記の義務化、名義変更料の扱い、相続後の売却方法まで詳しくまとめました。
この記事でわかること（最短回答）
借地権の相続に地主の承諾は不要です。 ただし相続した旨の通知は必要。2024年4月から相続登記が義務化されたため、建物の所有権移転登記は3年以内に行う必要があります。使う予定がなければ、早めの売却検討がおすすめです。※PR含む
借地権の相続手続きの流れ
借地権は相続の対象となる財産です。以下の手順で手続きを進めます。
手続きの全体フロー
| STEP | 内容 | 期限 | 必要な費用 |
|---|---|---|---|
| ①被相続人の死亡届 | 市区町村に提出 | 7日以内 | 無料 |
| ②相続人の確定 | 戸籍謄本を取得して法定相続人を確認 | — | 戸籍代450〜750円/通 |
| ③遺産分割協議 | 相続人全員で借地権の帰属先を決定 | — | — |
| ④地主への通知 | 相続した旨を書面で通知 | できるだけ早く | — |
| ⑤建物の相続登記 | 法務局で所有権移転登記 | 3年以内 | 登録免許税+司法書士報酬 |
| ⑥地代の支払い継続 | 新しい名義人が地代を支払う | 毎月（または年払い） | 地代額 |
STEP別の詳細解説
STEP①〜②：相続人の確定
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得し、法定相続人を確認します。遺言書があれば遺言に従います。
STEP③：遺産分割協議
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書を作成し、借地権（と建物）を誰が取得するか決めます。全相続人の署名・実印・印鑑証明書が必要です。
STEP④：地主への通知（重要）
借地権の相続には地主の承諾は不要ですが、「誰が新しい借地人になったか」を書面で通知する必要があります。
地主の承諾は不要
借地権の相続は「包括承継」であり、地主の承諾を必要としません。これは借地借家法の規定に基づいています。
地主が名義変更料を請求してきたら？
相続による借地権の承継では、名義変更料（承諾料）の支払い義務はありません。
地主から名義変更料を請求された場合は、以下のように対応してください。
- 「相続による承継なので承諾料は不要です」と伝える
- 書面（内容証明郵便）で通知する
- それでも請求される場合は弁護士に相談
ただし、地主との関係を良好に保つために、少額の「お礼」を渡す慣行がある地域もあります。法的義務はありませんが、今後の関係を考慮して判断してください。
相続と譲渡の違い
| 相続（包括承継） | 譲渡（第三者への売却） | |
|---|---|---|
| 地主の承諾 | 不要 | 必要 |
| 承諾料 | 不要 | 借地権価格の約10% |
| 裁判所の許可 | — | 地主不承諾時に借地非訟手続き |
相続登記の義務化
2024年4月から相続登記が義務化されました。
義務化の内容
- 相続を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要がある
- 正当な理由なく期限を過ぎた場合、10万円以下の過料
借地権の場合の注意点
借地権そのものは登記されていないケースが多いです（借地権の登記は義務ではない）。しかし、借地上の建物の所有権は登記されているため、建物の相続登記は必ず行ってください。
登記にかかる費用
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 登録免許税 | 固定資産税評価額の0.4% |
| 司法書士報酬 | 5〜10万円 |
| 戸籍謄本等の取得費 | 3,000〜5,000円 |
| 合計 | 7〜15万円 |
相続した借地権の売却
相続した借地権を使う予定がない場合は、売却を検討しましょう。
売却するメリット
- 地代の支払いから解放される — 月額数万円の地代負担がなくなる
- 維持管理の手間がなくなる — 建物の管理が不要に
- まとまった現金を得られる — 相続税の支払いにも充当可能
- 更新料の負担を回避できる — 更新時期が近い場合は特にメリット大
売却の注意点
借地権を第三者に売却する場合は、地主の承諾が必要です（相続時は不要でも、その後の売却は別）。承諾料として借地権価格の約10%がかかります。
自己診断：相続した借地権、売却を検討すべき？
- ☑ 自分で住む予定がない
- ☑ 賃貸に出す予定もない
- ☑ 地代の支払いが負担になっている
- ☑ 建物の老朽化が進んでいる
- ☑ 更新時期が近づいている
3つ以上当てはまれば、売却を具体的に検討する価値があります。
おすすめの相談先
借地権の相続・売却に詳しい専門業者を紹介します。
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まとめ
借地権の相続は地主の承諾不要ですが、通知と相続登記は忘れずに行いましょう。
この記事のポイント
- 借地権の相続に地主の承諾は不要（通知は必要）
- 名義変更料（承諾料）の支払い義務もなし
- 2024年4月から相続登記が義務化（3年以内・違反は過料）
- 使う予定がなければ売却がおすすめ（地代・維持費から解放）
- 売却時は地主の承諾が必要（承諾料は借地権価格の約10%）
借地権の売却方法について詳しくは、借地権売却の完全ガイドをご覧ください。
相続空き家の3000万円控除については、相続空き家の3000万円特別控除ガイドをご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 借地権の相続税はどう計算する？
A. 借地権の相続税評価額は「自用地としての評価額 × 借地権割合」で算出します。借地権割合は国税庁の路線価図に記載されており、住宅地では60〜70%が一般的です。
Q. 借地契約書が見つからない場合は？
A. 契約書がなくても借地権は有効です。地主に連絡し、契約内容（地代・契約期間・更新条件等）を確認してください。必要に応じて新たな契約書を作成することも可能です。
Q. 相続人が複数いる場合、借地権はどうなる？
A. 遺産分割協議で1人が取得するのが一般的です。協議がまとまらない場合は借地権を共有状態で相続しますが、将来の売却や管理が複雑になるため、早めに帰属先を決めることをおすすめします。
Q. 地主が変わった場合はどうなる？
A. 地主が変わっても借地権はそのまま存続します。新しい地主は、従前の借地契約の条件をそのまま引き継ぐ義務があります。地代の値上げを一方的に求められても、応じる義務はありません。
Q. 相続放棄すれば借地権の義務もなくなる？
A. 相続放棄をすれば借地権の義務はなくなります。ただし、相続放棄は「すべての遺産」に対して行うため、借地権だけを放棄することはできません。他の遺産との兼ね合いを考慮して判断してください。