共有持分の売却方法を完全解説｜他の共有者の同意なしで売れる？【2026年】
共有持分は他の共有者の同意なしで売却できます。売却方法・相場（通常の3〜5割）・トラブル回避策を解説。専門買取業者なら最短1週間で現金化が可能です。
この記事でわかること（最短回答）
共有持分は、他の共有者の同意がなくても自分の持分だけ売却できます。 ただし相場は通常物件の3〜5割程度と低くなります。専門の買取業者であれば、共有者間のトラブルを回避しながら最短1週間で現金化が可能です。※PR含む
共有持分とは
共有持分とは、1つの不動産を複数人で所有している場合の「自分の取り分」のことです。
よくある共有状態のパターン
| パターン | 具体例 | 発生しやすい場面 |
|---|---|---|
| 相続による共有 | 兄弟3人で実家を1/3ずつ相続 | 遺産分割で揉めた場合 |
| 夫婦共有 | 住宅ローンを共同名義で組んだ | 離婚時に問題化 |
| 親子共有 | 親が土地、子が建物を所有 | 二世帯住宅など |
| 投資による共有 | 友人と共同で不動産を購入 | 方針の違いで対立 |
国土交通省の調査によると、相続を機に共有状態になる不動産は年間約10万件以上。共有持分のトラブルは年々増加しています。
共有持分は同意なしで売却できる
法律上の根拠
民法第206条により、共有持分は各共有者の「単独所有」と同じ扱いです。そのため、他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを自由に売却できます。
共有不動産でできること・できないこと
| 行為 | 必要な同意 | 例 |
|---|---|---|
| 自分の持分の売却 | 不要（単独で可能） | 持分を第三者に売る |
| 共有不動産の賃貸 | 持分の過半数の同意 | アパートとして貸す |
| 共有不動産全体の売却 | 全員の同意 | 土地ごと売る |
| 増改築・建て替え | 全員の同意 | 建物のリフォーム |
ただし注意点もある
自分の持分を第三者に売却すると、残りの共有者は「見知らぬ人」と不動産を共有する状態になります。これがトラブルの原因になるケースもあるため、可能であれば他の共有者への売却を最初に検討するのがおすすめです。
共有持分の売却相場
共有持分の売却相場は、通常の不動産価格の3〜5割程度です。
なぜ安くなるのか
| 理由 | 詳細 |
|---|---|
| 単独で使えない | 持分だけでは住むことも貸すこともできない |
| 流動性が低い | 一般の買い手は購入しない |
| トラブルリスク | 他の共有者との交渉が必要になる |
| ローンが使えない | 金融機関が融資しにくい |
持分割合別の売却価格イメージ
不動産の時価が3,000万円の場合の目安です。
| 持分割合 | 本来の持分価値 | 実際の売却価格（目安） | 下落率 |
|---|---|---|---|
| 1/2 | 1,500万円 | 500〜750万円 | 50〜67%OFF |
| 1/3 | 1,000万円 | 300〜500万円 | 50〜70%OFF |
| 1/4 | 750万円 | 200〜350万円 | 53〜73%OFF |
正直なところ、かなり値下がりする印象です。私も相続関連の相談で共有持分の売却を見てきましたが、「思ったより安い」と驚かれる方がほとんどでした。
共有持分の売却方法3選
方法①：他の共有者に売却する（最も高値が期待できる）
他の共有者に買い取ってもらう方法です。共有者にとっては持分が増えるメリットがあるため、第三者への売却より高い価格が期待できます。
ポイント
- 適正価格は不動産鑑定士に査定してもらう
- 口約束ではなく必ず書面で契約する
- 相続の場合は「代償分割」も検討する
方法②：専門の買取業者に売却する（最も確実・スピーディ）
共有持分を専門に扱う買取業者に売却する方法です。他の共有者への連絡も業者が行ってくれるため、当事者間のトラブルを避けられます。
メリット
- 最短1週間で現金化
- 他の共有者と直接やり取りしなくて良い
- 契約不適合責任が免除される
- 残置物があってもOK
デメリット
- 価格は低め（市場価格の3〜5割）
- 業者によって買取価格に差がある
方法③：共有物分割請求をする（最終手段）
どうしても話がまとまらない場合は、裁判所に「共有物分割請求」を申し立てる方法があります。
| 分割方法 | 内容 |
|---|---|
| 現物分割 | 土地を物理的に分ける |
| 代償分割 | 1人が取得し、他の共有者にお金を払う |
| 換価分割 | 全体を売却して代金を分ける |
裁判費用と時間がかかるため、あくまで最終手段です。
自己診断：あなたに合った売却方法は？
- ☑ 他の共有者と連絡が取れる → 方法①：共有者への売却
- ☑ 共有者と関わりたくない → 方法②：専門買取業者
- ☑ できるだけ高く売りたい → 方法①：共有者への売却
- ☑ 早く現金化したい → 方法②：専門買取業者
- ☑ 話し合いが決裂している → 方法③：共有物分割請求
おすすめの相談先
共有持分の売却に強い専門業者を紹介します。
訳あり物件買取センター
共有持分・再建築不可・事故物件など訳あり物件全般の買取に対応。他の共有者への連絡・交渉も代行してくれます。
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売却時の税金と注意点
譲渡所得税
共有持分を売却して利益が出た場合、譲渡所得税がかかります。
| 所有期間 | 税率 |
|---|---|
| 5年以下（短期） | 約39.63%（所得税30.63% + 住民税9%） |
| 5年超（長期） | 約20.315%（所得税15.315% + 住民税5%） |
3000万円特別控除
居住用の不動産を売却した場合、3000万円の特別控除が使える場合があります。共有者ごとに適用できるため、共有者全員が居住していた場合は合計6000万円（2人の場合）まで非課税になります。
まとめ
共有持分は他の共有者の同意なしで売却できます。ただし相場は通常の3〜5割。最適な方法を選んで、なるべく高値での売却を目指しましょう。
この記事のポイント
- 共有持分は他の共有者の同意なしで売却可能（民法第206条）
- 売却相場は通常物件の3〜5割程度
- 最も高く売れるのは「他の共有者への売却」
- トラブル回避なら「専門買取業者」が確実
- 最終手段は裁判所への「共有物分割請求」
訳あり物件の買取業者比較は、訳あり物件のおすすめ買取業者をご覧ください。
訳あり物件の売却相場について詳しくは、訳あり物件の売却相場ガイドをご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 共有持分を売ったら他の共有者に迷惑がかかる？
A. 法律上は問題ありませんが、第三者に売却すると残りの共有者が見知らぬ人と共有する状態になります。可能であれば先に他の共有者への売却を打診するのがトラブル防止に有効です。
Q. 共有持分だけの売却に住宅ローンは使える？
A. 一般的な金融機関では共有持分だけを担保とした住宅ローンは難しいです。買い手は現金購入か、ノンバンクのローンを利用するケースが多くなります。
Q. 離婚時の共有持分はどうすれば良い？
A. 離婚の場合は「財産分与」の枠組みで処理するのが一般的です。一方が買い取るか、全体を売却して代金を分けるかのどちらかを選びます。住宅ローンが残っている場合は銀行への相談も必要です。
Q. 相続で共有になった不動産を放置するとどうなる？
A. 放置すると相続が繰り返されるたびに共有者が増え、売却に必要な合意形成がどんどん困難になります。早めに遺産分割協議をまとめるか、持分売却を検討してください。
Q. 共有持分を無料で譲渡することはできる？
A. 可能ですが、無償譲渡の場合は受け取った側に贈与税がかかります。持分の評価額が110万円（基礎控除額）を超える場合は、贈与税の申告が必要です。